漁業権

漁業権を自由民主党の政党助成金で買い取り保証せよ

竹島問題は隠岐島漁業協同組合連合会が漁業権を持ち、連合会から各漁民にその権利を与えている。現在に至っても、漁民はその権利を保有している。しかし、イ・スンマンラインがひかれて以後、漁業権がありながら操業できない情けない状況になってしまっている。そのすべての原因は、当時日本政府は漁民が拿捕され、殺されている状況を無視し、韓国政府と裏取引していたことにある。政権政党の自由民主党の黒幕と言われた売国奴児玉誉士夫、自民党の実力者岸信介、大野伴睦、川島正二郎、暴力団東声会会長町井久之が韓国側から工作リベート(50億)をもらい、全て漁民たちが持つ漁業権を売りとばし、漁民を犠牲にしたのである。その証拠は、児玉誉士夫が会長を務め、町井久之が社長である東亜総合企業株式会社に、韓国外換銀行より50億の金が振り込まれたことで証明できる。児玉誉士夫、町井久之らがそれを受け取り、日本の自由民主党の売国奴面々に配り、日本政府は一切この問題には抗議しないと棚上げしたのである。1972年以後、尖閣諸島に対する竹島同様の中国の攻撃に関しては、私(朝堂院大覚)と石原慎太郎(東京都知事)が日本政府の意向に反して民間の手で20年間実行支配したことによって、中国の侵奪を防いだのである。