50％の無党派層は橋下徹の革命的維新に期待をしている

50％の無党派層は橋下徹の革命的維新に期待をしている

参議院選挙に向けてマスコミは自民圧勝の一色で進行している。今安倍政権が行っている経済政策は大きな矛盾が生じている。ひとつは円安における輸出業者の為替益が大増益となっているが、輸入業者の為替大損失についてはマスコミも触れようとしない。そしてその大損失のつけは公共料金に上乗せされることで国民の負担は増大するのである。第二の矢といわれる日銀のマネーサプライの増発においても担保を必要としない一部上場企業に対するものであり、担保能力を持たない中小企業にまで資金が流れてくることはなく、相変わらずの資金不足に苦しんでいるのが現実の姿である。第三の矢といわれる新産業開発においては、もっとも必要とする代替エネルギーの開発、省エネ節電システムの開発には積極的に動かず、相変わらず利権産業に予算の割り当てが目立ち、国家百年の計に基づく基盤整備につながるようなものではない。もっとも問題視すべきことは百五兆円に上るでたらめな国家予算を組み立て、５３兆の赤字国債を発行し、プライマリーバランスを著しく悪化させていることである。それによって日本の国債格付けが低下し長期金利の上昇を招き、外国投資家は日本からの引き揚げをはじめだしている。このようなでたらめな政策に対して、国民はなぜいつまでも自民党支持を続けようとしているのか。５０％を超える無党派層の国民有権者は理解に苦しんでいるのである。その５０％を超える国民有権者が期待する政党は日本維新の会なのである。ここで日本維新の会が参議院廃止、さらに衆議院を240席に半減する。そして消費税増税を白紙撤回させ、地方公務員の給料を30％削減、百害あって一利なしの地方議員のオンブズマン制による無償化など、革命的大改革を唱えれば、その無党派層の人たちがその政策に期待し、実現を願い、選挙に投票に行くことになるであろう。そうすれば日本維新の会が大勝し、中央政権に参加することに十分に可能性が出てくるのである。しかし選挙戦略は尼崎方式、橋下徹一色で戦う方法を選ぶべきであり、それ以外の不良廃棄物を表面に出すことは東京都議選の惨敗結果と同じようになるのである。偽物政治屋と本物政治家の区別を行い、本物（橋下徹）を選択する選挙にするべきである。

橋下慰安婦発言は正論であり、国民有権者は支持している。批判するのは売国奴政治家のみ

橋下慰安婦発言は正論であり、国民有権者は支持している。
                         批判するのは売国奴政治家のみ

この度の東京都議会選挙における日本維新の会の惨敗の原因は、政治廃棄物石原慎太郎を前面に打ち出した選挙戦略の結果である。一ヶ月前の尼崎市議会選挙における大勝は石原慎太郎の写真も出さず、それ以外の日本維新の会の国会議員の応援を全て断ったことが勝利に結びついたのである。日本維新の会は９９．９パーセント橋下徹の人気であり、石原慎太郎をはじめ、東国原らは、知名度はあっても全く人気に繋がらない政治廃棄物であり、前に出れば出るほど票はどんどん減って行く逆効果が生じるのである。尼崎においても東国原は最終日に無理矢理に押し掛けて来て、五万枚の東国原応援演説のビラをばらまいたが、五千人くらいの人間が駅前に集まるかと予想されていたものの当日集まったのはわずか百人程度で終わり、全く人気のない事を証明した。関係者全員が橋下以外の者が応援に来てもらっても、マイナスがあってもプラスにはならないという事を痛感したのである。その最悪のパターンを東京都議会選挙で繰り返した結果、本来みんなの党、共産党を上回る勝利を得る事ができたものを石原慎太郎、東国原、平沼赳夫という、百害あって一利無しの政治廃棄物によって、結党以来の最大の危機を迎えるほどの打撃を受けたのである。
国民有権者の大半は橋下の能力、手法に大きな期待を持ち、現代の閉塞状態にある国家国民の危機を救ってもらいたいと思っているのである。

すべての政治献金を収賄罪として厳しく罰する法律改正を急げ

すべての政治献金を収賄罪として厳しく罰する
                                                    法律改正を急げ
 
高速道路をはじめ、全国で使われている道路照明には、莫大な電力が使用されている。その該当照明をSTELL-X M型LED方式を採用することにより93パーセントの節電が可能になる。その他すべての照明器具にSTELL-X M型LEDを採用することによる節電効果は石油天然ガス石炭の輸入量を半分以下に抑える程のものだ。この革命的節電効果が生まれ、それによってCO2削減にも大きな影響を及ぼすSTELL-X M型LEDを、日本政府はなぜ注目しないのか。その原因は町人金券腐敗政治にある。売国奴政治家たちは電気照明器具工業会からの多額な賄賂を受け取り、あくまでも新技術の開発による国利国略よりも賄賂による個人的利得を優先する。この革命的新技術を採用することをあえて遅らせているのである。日本の工業技術はまだまだ世界最先端を走り続ける精度の高いものを持っており、他の国々よりも競争に打ち勝つだけの潜在力を有している。だが町人売国政治家たちが既得利権を一日でも長く継続させたいがゆえ新技術の採用には目を向けず、最悪の背任売国奴的体質がそれらの可能性をつぶしているのである。その結果日本の電気メーカーは韓国の電機メーカーに技術的にも販売面においても短期間の間に追い抜かれてしまった。韓国は政府と民間が一体となって国家戦略に基づいて行動しているのに対し、日本では売国奴政治によって政治家個人の利益の確保に民間は売りとばされる例さえ見受けられる。一刻も早く金券腐敗政治家たちが受けとる政治献金をすべて収賂罪として罰するように法整備をし、金券腐敗政治家を一掃しなければならない。

町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

安倍内閣発足後の最大の国益を損なう問題は貿易収支の悪化とプライマリーバランスを無視した国の借金の急増である。この問題が日本国債の格付けを下げ、日本が長きにわたって誇ってきた世界最大の債権国家からの転落である。今日本の信用は二十年間の低迷する経済からの立ち遅れが原因で著しく悪化している。その上急激な円安により、発生した貿易収支の赤字が重なったことで、日本に対する投資を見合そうとするヘッジファンドが日本から引き揚げ始めている。その証拠に東京の一等地に住んでいた外資系金融機関の連中がシンガポール、香港、上海に移動し、超高級マンションの空きが急増していることからうかがうことができる。それは一万五千円の株価が一万二千円に急落したことも同様の現象といってよい。本来１９９０年までの日本の経済は世界最大の貿易収支の黒字と世界最大の債権国家であり、絶好調の安定した経済体制を築いていたのである。それを引きずり下ろすための国際陰謀により、宮沢、橋本、三重野、という売国奴たちによって土地の価格を半値以下に下落させ、同時に四万円近い株価を一万円まで落とし、ゴルフ会員権価格までも十分の１になり、三千兆円の日本の社会総資産を喪失させたのである。これらの国民資産は戦後日本国民が六十年かけて汗と血を流して築き上げたものであり、世界中がその日本の努力を認め、ジャパンイズナンバーワンと言われるほど輝いていたのであった。それを無残に総崩れの崩壊を人工的に作ったのが町人売国奴政治であり、これらの売国奴政治家がわずかな金で国家国民を売りとばしたことを日本国民は忘れてはならない。一日も早くこの地獄の売国奴政治から逃げ出し、日本国民を救うためには、革命による国民の利益を最優先する政治の新体制を築きあげなければならない。それは町人による金券売国奴政治から武士による国利国略の武家政治体制に切り替えることである。それは武士道を身に付けた天才カリスマ革命家橋下徹以外は無理であろう。

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の操業停止が福島原発以後続いた状況である。その原発の代わりに火力発電、ガスタービン発電に切り替えるための五兆円を超える原油天然ガスの輸入増と、アベノミクスによる円安が重なり、貿易収支は二年間で十兆の赤字になる公算である。向こう一年を考えても十兆の赤字になり、三年連続で二十兆の赤字になってしまい、長年にわたり黒字を続けていた貿易収支、そして世界最大の外貨準備高を誇った実績も総崩れになる惨状である。
なぜ原発は中止されたままなのか。原発反対運動の流れとは、原子力規制委員会、田中委員長、東大地震研の元左翼出身の教授たちが工作資金を受け取り、原発再稼働を阻止するために売国奴政治家と組むことによって成り立っている。いづれにしても54基の原子力発電建設には百兆をも超える莫大な設備投資を行ったのであり、その百兆の投資が一切稼働しないというのは国益の大損失であり、重要な最優先課題である。
この課題に対する合理的な解決策は、左翼上がりの地震研の学者や規制委員会の田中委員長などの産業スパイの言いなりにならずそれらの意見を無視し、即座に原発を再稼働することである。当然電力の消費を節電によって大幅に減らし、その節電効果で石油天然ガスの輸入量を半減する方法も考えなければならない。その方法は、原発の再稼働に加え、全国の電力を節電のためのSTELL X M型LEDに切り替えることが非常に効果的で、これにより現在の電力消費が80％カットされ石油ガス輸入量が半分以下になることは明らかである。
原油輸入増による貿易赤字、原発停止による国益の損失、産業スパイと政治家との癒着、この国家非常事態を乗り切るためには、政治の最優先課題として原発再稼働とSTELLX M型LEDへの切り替えに取り組むべきである。さらにスパイ防止法を制定し産業スパイの一掃を図らねば、さらなる国益の損失を生むことは間違いない。

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり橋下人気は急騰する

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり
                                    橋下人気は急騰する

日曜日の報道ステーション番組で、橋下徹対自民党中山、民主党渡辺との討論がおこなわれた。橋下の主張する慰安婦発言の争点はまず日本軍が朝鮮人女子を強制連行した事実はない。次に韓国側の主張する強制連行されたという証言があるとすればそれは明らかに偽証である。そして日韓条約に基づいて戦争賠償は八億ドルで決着済みであるという三点である。この主張に対して自民党中山、民主党渡辺らは何の反論もできずに、橋下の主張する強制連行はなかったことに対しても逆に同調するような惨敗ぶりであった。橋下徹の主張が一方的に正論として認めざるを得なかったのである。全日本国民は橋下徹の慰安婦発言に対して70パーセント以上が支持していることは明らかであり、30パーセントの国賊売国奴らは韓国側の代理人として橋下発言に対して誹謗中傷しているのである。これらの国賊売国奴は自民党、民主党、社民党、共産党に属する者たちであり、その始まりは児玉誉士夫、町井久之、大野伴睦、川島正二郎たちが韓国側から五十億の裏金を受け取り、竹島を韓国側に売り渡した時から始まっていることである。これらの売国奴たちが毎晩毎夜東京に設置された売春金銭ハウス、「秘苑」において、酒、女、金にどっぷり浸り、裏談合している中で考えだされたことである。これは明らかに日本政府から慰安婦賠償金を引き出さすためのマッチポンプでありその手口は実にいやしい、浅ましい行為であった。この橋下発言はまさにそれらの行為に対する勇気ある挑戦であり、断じて国賊売国奴たちを認めないという崇高な精神に基づく誇るべき行動と評価されるべきである。全政党、マスコミ、そして米韓を敵にまわして戦っていることが、町人売国奴政治を終わらし、真の独立国家を建設するためのきっかけにつながることであろう。

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え
アメリカの経済はシェルガス革命による効果があらわれ、その結果景気の上昇が続いている。経済にプラスに働く材料は、財政金融政策による一時的カンフル材ではなく、シェルガス革命のような収支バランスを直接改善出来るものでなければならない。まず、原発５４基の操業停止は致命的な経済後退の要因となっている。それを挽回し内需を押し上げる最大の効果をあげるプロジェクトは全ての照明をLEDに変えることである。また、全ての電気機器にSTELLA-X LEDを設置する事により、電力消費量は三割から五割カットされ、LEDの節電効果と合わせれば原発百基分以上の電力の消費削減に繋がるのである。STELLA-X LEDはソーラー発電、風力発電、地熱発電、水力発電の発電能力で全国内の電力をまかなう事が出来る画期的な発明であり、我が国内のみならず、全世界の電気システムの革命的改革を可能にする最先端技術である。このSTELLA-X LEDは何十年の研究開発の成果が実り、この最もエネルギーで行き詰まった我が国の難局を乗り切る救世主になる事は間違いない。LEDの発明も日本人の研究の結果生まれたものであり、STELLA-X LEDも同じ日本人の手によって開発されたものである。これらの発明は大ガス油田の発見以上に大きく国益に結びつく技術開発であり、LEDもSTELLA-X LEDも政府の研究機関ではなく民間企業によって作り上げたもので
ある。政府は税金の無駄な支出を繰り返し、一千兆の借金まで残し、この国難を乗り切る為の策をカンフル麻薬的手法に頼り合理的な国家運営を行うことに努力してこなかったのである。それらは政治を遊び場と利権をあさる金儲けの場としか考えて来なかった町人無能政治家の存在が原因である。